ふるさと納税サイトでお得通販

amazonギフト券コードプレゼント中!

 

 

 

 

 

 

 

 

【お役立ち情報について】

 

◆安心してお得に通販をするには?

 

インターネット通販を利用するメリットとして、

 

1、探している物をすぐに見つけることができること。
2、クリック一つで簡単に買えてしまうこと。
3、いろんな店が同じ商品を扱うことで価格競争が起こり、安く買えること。
4、お店に行かなくても商品が家に届く。

 

などが挙げられます。

 

ネット通販を利用する際は大手通販サイトを活用するのがオススメです。

 

オススメの通販サイトは、 ・AMAZON ・楽天市場 ・ヤフーショッピング ・ポンパレモール などです。

 

理由としては、ショップ内に様々な種類の商品数があることや安く買えることは もちろんのこと、

 

「買った商品が届かない」「届いた商品が不良品だった」

 

などのトラブルが発生した際に、サポートセンターに問い合わせれば、
迅速に対応をしてもらえるので安心して通販を行うことができるからです。

 

 

ふるなびにしかない返礼品がたくさんあります。
そこで、おすすめの特集をまとめてみましたのでチェックしていきましょう。

 

おすすめ特集一覧

2018年6月導入自治体

少額で始める お手頃返礼品特集

お得な大容量返礼品特集

2018年4月導入自治体

旬の一推し返礼品 春の味覚

魚介類 特集

スイーツ特集

2017年12月導入自治体

2017年9月導入自治体

旅特集

アウトドア特集

定期便特集

地域が誇る絶品和牛

日本の美味しいお米特集

うなぎ特集

2017年6月導入自治体

ふるなびとは?

株式会社アイモバイル (i-mobile Co.,Ltd.)が運営するふるさと納税サイトです。
ふるなび限定の返礼品もあるからお好みの返礼品を探して購入するのも楽しくておススメです。

 

ふるなびの特徴について

ふるなびの特徴として家電を多く取り扱っている点です。

 

スマートフォン

ダイソン掃除機

オーブンレンジ

テレビ

ブルーレイレコーダー

オーディオシステム

ミラーレスカメラ

一眼カメラ

カメラのレンズ

デジタルカメラ

デスクトップパソコン

ノートパソコン

iPadシリーズ

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、実質負担金額が2,000円の寄附で田舎の地元や好きな地域を応援できる仕組みです。
また、寄附をすると、寄附金の使い道を選べ、地域に貢献することができます。
さらに、地域の特産物が寄附の返礼品として貰え、寄附金が税金から控除される制度もあります。
高所得者や高収入の会社員の方に特におススメです!

 

 

ふるさと納税による控除額の計算方法について

ふるさと納税による寄附金の控除額の計算方法について紹介していきます。

 

寄附金の控除額は、以下です。

 

所得税からの控除

住民税基本分からの控除

住民税特例分からの控除

 

上記3つの控除の合計金額となります。
つまり、

 

ふるさと納税で受けられる控除額=所得税分の控除額(所得税からの控除)+住民税基本分の控除額+住民税特例分の控除額(住民税からの控除額)

 

ふるさと納税による所得税の控除額の計算

 

所得税からの控除 = (ふるさと納税額−2,000円)×「所得税の税率」

 

控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。

 

住民税(基本分)の控除額の計算方法

 

住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額−2,000円)×10%

 

控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。

 

控除上限額の計算時の注意点

ふるさと納税以外で税金控除を受ける方は、控除上限額が変わってくる場合があります。
あくまで目安であることを知っておきましょう。

 

住民税(特例分)の控除額の計算

 

住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額−2,000円)×(100%−10%(基本分)−所得税の税率)

 

上記の計算方法は、住民税所得割額の2割を超えない場合に適応されます。


FAQ質問について

ふるさと納税は生まれた故郷に納税しないといけないのでしょうか?

ふるさと納税で寄附を行う自治体は故郷である必要はありません。
寄附先の自治体は寄附者が自由に選ぶことができます。
また、複数の自治体を選べることもふるさと納税の魅力のひとつです。

 

複数の自治体に寄附を行うことはできますか?

寄附先の自治体数に制限はなく、例えば、都道府県の寄附申込書は都道府県と市町村のどちらでも申込みが可能です。
また、都道府県と市町村の両方に寄附を行えるところもあります。

 

寄附をする金額に決まり、もしくは上限はありますか?

寄附金の額に制限はなく、いくらでも寄附をすることが可能です。
ただし、控除が受けられる金額には上限があり、個人の収入や控除等の状況によって異なります。
受けられる控除の限度額を把握し、限度額いっぱいの寄附を行うことが最もお得なふるさと納税のやり方と言えます。

 

ふるさと納税した金額は全額控除されますか?

全額は控除されません。
寄附金の控除には2,000円の適用下限額があるため、最低でも2,000円は寄附者の自己負担となります。
また、ふるさと納税の控除については個人住民税所得割の2割までという制限があります。
その控除上限額を超えた分の寄附は控除されません。